2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
また、テックフォースが自治体所管施設の被害状況を調査し、災害査定に必要な書類作成に活用できるよう自治体に報告するとともに、本省の災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針の立案に当たって助言を行っているところでございます。 国土交通省といたしましては、被災自治体の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災自治体を全力で支援してまいります。
国土交通省といたしましては、被災施設の早期復旧に資するよう、熊本県等の被災自治体にテックフォースを派遣し、公共土木施設の被災状況調査を実施するとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針、立案に当たっての技術的助言を行っているところでございます。また、災害査定の事務手続についても、熊本県など多くの施設が被災している地域において簡素化、効率化を図っているところでございます。
国土交通省としては、委員からの情報を踏まえ、また大分県からの要請を受け、昨日十五日に本省の災害査定官を下泊里橋を含む大分県内の被災箇所に派遣したところでございます。その中で、町に対しまして仮橋の構造や本復旧に向けた設計方針などについて技術的な助言を行ったところでございます。 引き続き、早期の復旧復興に向けて全力で被災自治体を支援してまいります。
現在、被災自治体において復旧に向けた計画を立案中であり、国土交通省といたしましては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め、災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう、引き続き全力で支援してまいります。
現在、被災自治体において復旧に向けた計画を立案中であり、国土交通省としては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう引き続き全力で支援をしてまいります。
今現在、被災自治体におきまして復旧に向けた計画を立案中でございまして、国土交通省といたしましては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め、災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に採用されるよう、引き続き全力で支援してまいります。
国土交通省におきましては、災害査定官が被災自治体の相談に乗り復旧工法に関する助言を行うとともに、災害復旧事業に精通した専門家が被災自治体を訪問し助言を行う支援制度についての情報提供、災害査定の効率化など、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、引き続き支援をしてまいります。
また、人的な支援ということにつきましては、本省の災害査定官を始めといたしましたＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農林水産省・サポート・アドバイスチームというふうに言っておりますけれども、このＭＡＦＦ―ＳＡＴによる技術者を派遣をいたしまして、被災施設の復旧工法等に係る技術支援というものも実施をしているところでございます。
こうしたことから、国土交通省におきましては、まずは、発災直後にテックフォースを、整備局の職員を現地に派遣をいたしまして災害状況の早期の把握に協力をさせていただいているとともに、復旧をしていくための工法、工事の在り方などについて決めていかないといけないものですから、現地に本省の災害査定官などを派遣をさせていただいておりまして、このことによって復旧工法の指導ですとか助言をさせていただいております。
そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。 今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域に及び、物流への影響も懸念をされており、今後、被災者の方の住まいの確保や円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要であります。
このため、テックフォースに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。 今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域に及び物流への影響も懸念されており、今後、被災者の方の住まいの確保や円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要であります。
農林水産省としては、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣しまして、各被災箇所の状況に応じた技術的支援、これを行っているところでございます。今後とも、北海道庁及び被災市町村と連携しながら早期の復旧に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、災害復旧事業費を確定するための手続である災害査定を本年内に完了させることを目指して、十月下旬から農林水産省の災害査定官を現地に派遣し、今般の台風により被災した上川、オホーツク、十勝など広範囲に及ぶ地域の災害査定を精力的に進めているところでございます。
十勝地域におきましては、現在、まさに農林水産省の災害査定官が現地に入りまして、一地区一地区見ているところでございます。 委員御指摘のように、非常に大きな災害を受けたところにつきましてはなかなか次期の作付けというのは難しい可能性もありますが、今はまだその現地の様子をきちんと把握し、災害復旧に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
東日本大震災での復旧の経験のある災害査定官、これも集中的に派遣することによりまして、災害査定を本年内に完了させることを目指しておるところでございます。 農林水産省といたしましては、こうした取組により、今後とも、早期復旧に向けて、熊本県と連携しつつ、積極的に被災市町村等を支援してまいりたいと考えてございます。 以上です。
国土交通省といたしましては、被災後直ちに全国からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣いたしまして自治体の所管施設の被害状況を調査するとともに、本省の災害査定官を派遣いたしまして、復旧方針、あるいは復旧工法等の技術的支援あるいは助言を実施することによりまして、被災自治体の負担を軽減する取り組みを行っているところでございます。
加えて、災害査定を本年内に完了することを目指して、災害査定の実務経験のある国の職員を災害査定官として集中的に派遣することによりまして、災害査定の加速化を図っているところでございます。 こうした取り組みによりまして、今後とも、早期の復旧に向けて、農林水産省や熊本県などと連携しつつ、積極的に被災自治体を支援してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣して、各被災箇所の状況に応じた技術的な支援を行っているところでございます。
例えば、農地の復旧工事を復旧限度額のない水路等の農業用施設の復旧工事と適切に組み合わせること、あるいは農地の被災箇所が百五十メートル以内で連続している箇所をまとめて申請すること、あるいは農地のり面の復旧に当たっては簡易な土止め工といった経済的工法を選定することなどの工夫ができないか、災害査定官を含む国の職員を現地に派遣し、技術的な支援を行っているところであります。
○政府参考人（奥田透君） 先ほど申しましたとおりに、災害査定官も含めまして国の職員を更に現地に派遣するということで、今、市町村、熊本県と調整しております。 今後とも、しっかりと現地の実情を把握しながら災害復旧に取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（末松広行君） 熊本地震で被災したため池のうち特に被害の大きい箇所について、農研機構の専門家や災害査定官が現地調査を行い、被災状況の確認、今後必要な追加調査の項目、二次災害の防止などの対応を取りまとめて、今、県とか市町村の関係者に、これは地元で報告したところでございます。
国土交通省といたしましては、テックフォースを派遣し、現地で被災状況調査を実施するとともに、迅速な災害復旧に向けて、熊本県庁等において災害査定官が直接助言するなどの技術的な支援を行っているところです。 国土交通省としては、河川堤防の早期復旧に努めるとともに、熊本県等に対して必要な支援を行ってまいります。
現在、災害査定官による査定を終了しまして、順次農地の復旧工事に着手をしております。工事着手済みの水田については、春の作付を目標に復旧を急いでいるところでございます。
○松崎秀樹君 災害査定を見ていまして、アスファルトが焼けつくような猛暑のとき、災害査定官が一人、財務省からの立会官が一人、この二人のために、かなり技術職の職員、うちだけで賄い切れずに他の自治体からも応援いただきましたけれども、ゆがみ、沈下が震災によったものなのかどうか、それを証明しろというわけですよ、道路上で。
それから、地方農政局の災害査定官が現地で決定できる一か所当たりの事業費の限度額を、今までは農地や農業用施設で全部で二億円までにしていたわけですけれども、これも十五倍の三十億円まで大幅に引き上げております。 地方自治体、農家の意向を聞きながら、相談しながら、農地や農業用施設の早期復旧に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
また、こうした手続のみならず、先ほど申し上げましたテックフォースによります災害状況の調査の支援、あるいは本省の担当官が事前に相談に応じスムーズな災害査定が進めるように、あるいは災害査定官が被災県に赴きまして直接調査や査定等を行う、技術的助言を行うなどの支援を行っているところでございます。 今後とも、地方公共団体の意向を十分に伺い、踏まえながら適切な支援に努めてまいります。